[ワシントン 3日 ロイター] - バイデン米大統領は3日、中絶を禁止または制限する州に住む女性が他州で中絶手術を受けやすくするための大統領令に署名した。

米連邦最高裁が6月に中絶を憲法上の権利と認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことに対抗する措置で、中絶合法の州へ移動して処置を受ける際の費用について、低所得者向け医療保障「メディケイド」で負担することを検討するよう厚生省に求めた。

また、処置をする医療提供者による連邦差別禁止法の順守を徹底するよう厚生省に指示し、連邦最高裁の判断の影響を調べるためデータ収集も命じた。

一方、中西部カンザス州では2日、州憲法から人工妊娠中絶の権利を削除することの是非を問う住民投票が実施され、中絶権擁護派が勝利した。

バイデン大統領は住民投票について「決定的な勝利」と強調し、有権者は政治家が女性の基本的権利に干渉してはならないことを明確にする「強力なシグナル」を送ったと述べた。

中絶の権利保護を訴える民主党は、この問題が11月の中間選挙に向けて追い風になることを期待する。