[北京 9日 ロイター] - 北京日報は9日、中国河北省廊坊市が最近、買い手の関心を高めるべく、住宅購入に関する制限を全て撤廃したと報じた。昨年の不動産危機以降で、こうした措置を公に発表した都市は初めてとみられる。

同市はまた、住宅購入の資金準備のために使われる住宅積立金について、最低頭金額を引き下げるように銀行に要請した。

中国の不動産業界を巡っては、開発会社の債務問題に加え、未完成物件に対する住宅ローンの返済を拒否する動きも出るなど、心理が一段と悪化。民間調査によると、7月の新築住宅価格は前月比で低下し、住宅販売も減少した。

今年に入って、中国では小都市を中心に、補助金の支給、規制の緩和、頭金要件の引き下げなど、住宅需要を高めるための措置を講じる動きが加速している

廊坊市の住宅価格は7月まで7カ月連続で下落している。