[東京 10日 ロイター] - 自民党は10日午前に開催した臨時総務会・役員会で、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が留任し、政調会長に萩生田光一経産相、総務会長に遠藤利明選対委員長、選対委員長に森山裕総務会長代行が就く人事を決定した。午後にも内閣改造が予定されている。

今回の内閣改造・党役員人事は、安倍晋三元首相殺害事件に伴って世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関係が次々に明るみに出る中で行われ、首相は8日に各議員に同団体との関係見直しを要請した。

萩生田政調会長は会見で、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で「外交安全保障政策の強化が最大の課題」だとし、国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に5年以内に防衛力を増強するとした党の公約を「速やかに実行に移す」と表明した。

中国が4日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したことに言及し、「きわめて危険な挑発行為であり断じて容認できない」と述べた。

茂木幹事長も「日本自らが、防衛力を抜本的に強化する取り組みを進める必要がある」との見解を示した。

萩生田政調会長は、世界的な物価高が大きな課題だとし、「新興国も含め急速な金利上昇によって、景気後退の懸念も高まっている」と指摘。こうした状況の中、「しっかりと景気を下支えしながら、同時に物価も抑えて、エネルギーなどの供給力強化は大きな課題」だと発言。「資源に乏しい我が国で原子力を最大限活用していくことも必要だ」とした。

旧統一教会との関係について萩生田政調会長は、関連団体のイベントに出席をしたことを報告していると説明。今後は党の方針にのっとり一線を画すとした。旧統一教会のみならず、他の団体の会合などに出席する場合には主催者や背景を確認し慎重に対応したいと述べた。

他の党人事では、広報本部長には石田真敏・元総務相、小渕優子組織運動本部長は留任する。高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長も留任となった。参院国会対策委員長には野上浩太郎参院幹事長代行が就く。