[ベルリン 9日 ロイター] - ドイツ財務省は、数十年ぶりの高インフレを受けて所得税の課税最低限を引き上げるほか、児童手当を若干増やす方針という。同省当局者が9日、明らかにした。

課税免除の基準は、現行の1万0347ユーロから来年は1万0632ユーロ、2024年には1万0932ユーロに引き上げられる。一方、最高税率は現在5万8597ユーロ以上の所得が適用対象だが、来年は6万1972ユーロ、その後6万3515ユーロとする。

第2子までの児童手当は23年に月8ユーロ増額し、227ユーロとする方針。

結果として、税収減は来年に101億2000万ユーロに上り、24年には175億ユーロとなる見通しだ。

自由民主党(FDP)所属のリントナー財務相によるプランは、急上昇する食料品とエネルギー価格により7月の消費者物価指数(CPI)の伸び率が8.5%に達したことを踏まえ、各家計の不安を幾分取り除くことを目指している。

しかし、連立政権を組む緑の党や左派政党は富裕層優遇だとして非難している。