[9日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)は9日、EUが昨年に域外市民に発行した在留許可証が新型コロナウイルス禍前の水準近くまで増加したと明らかにした。

最も多かったのはポーランドで大半が就労移民だった。フランスは学生の受け入れが多かった。

コロナ禍は続いているが、昨年非EU市民に発行された第一次在留許可証は31%増の295万2300件で、2019年の295万5300件に迫る数となった。

増加を支えたのは雇用関連許可証の130万件と教育関連だった。

ポーランドは約100万件の第一次在留許可証を発行し、全体の33%に相当。79万0100件が就労関連。このうち66万6300人が相互協定により渡航したウクライナ人だった。

次いでスペイン、フランス、イタリア、ドイツ、オランダが多く、この6カ国を合わせると、昨年域内全体で発行された許可証の約4分の3を占めた。

最も多くの許可証が発行されたのはウクライナ人で、全体の30%程度。以下モロッコ人とベラルーシ人が合わせて10%だった。