[シドニー 18日 ロイター] - 豪連邦統計局が18日発表した7月の雇用統計は、就業者数が今年初めて減少したものの、失業率は48年ぶりの低水準を更新した。まちまちの内容は労働市場の逼迫感がある程度薄れている可能性を示唆している。

失業率は3.4%と前月の3.5%から低下し、1974年8月以来の低水準を記録。市場予想は3.5%だった。

就業者数は前月比4万0900人減少。就業者数の減少は昨年10月以来。市場予想は2万5000人増だった。

失業者数も2万0200人減少。労働参加率は66.4%と前月の66.8%から低下した。

統計局によると、7月は学校の冬休みと新型コロナウイルス流行に伴う労働者の欠勤と重なり、労働時間が減少した。「パンデミック期間中、学校の休み前後に雇用と労働時間に通常より大きな変化や減速が見られることは珍しいことではない」という。

また、1982年以来最低となった不完全雇用と不完全活用の指標に強さの兆しも見られ、これらは賃金上昇と相関する傾向がある。

BISオックスフォード・エコノミクスのマクロ経済予測担当責任者、ショーン・ラングケーキ氏は「労働需要指標は引き続き堅調で、7月の雇用減が短期間で終わることを示唆している」と指摘。「あらゆるサインは労働市場が非常にタイトであることを示している」と語った。