[ワシントン 29日 ロイター] - 米上院は29日、同性婚の権利を連邦レベルで擁護する法案を可決した。連邦最高裁が同性婚を憲法上の権利と認めた2015年の判決を覆す可能性が懸念される中で権利保護の法制化に動いた。

法案は、同性カップルの結婚が成立した州で同性婚が合法であれば、連邦政府もそれを認める義務があると定めた。最高裁が同性婚の権利を認めない判断を下した場合に、影響を最小限に抑える狙いがある。

ただ、そのような最高裁判断が出た場合に、州当局が同性婚を禁止するのを阻止する規定はない。

採決結果は賛成61、反対36で、可決ラインの60に届いた。共和党から12人が賛成に回った。民主党議員1人と共和議員2人が採決を欠席した。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「上院はこの法案を可決することで、全ての米国人が聞く必要のあるメッセージを送った。あなたが誰であろうと誰を愛そうとも、法の下で尊厳と平等な扱いを受けるのが、当然だということだ」と強調した。

下院でも同様の法案が可決されているが、同一の内容ではないため、下院が上院案を承認すれば、バイデン大統領に送付される。

下院民主党ナンバー2のステニー・ホイヤー院内総務は、下院は来週上院案を取り上げるだろうと記者団に語った。

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