[ワシントン 2日 ロイター] - 日米韓3カ国は、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの発射を受け、同国の兵器開発などに関与した個人や団体を制裁対象に指定した。

米財務省は1日、北朝鮮の軍需工業部長だった劉進氏や朝鮮人民軍総政治局長を務めた金秀吉氏ら3個人を制裁対象に追加。米国内の資産を凍結するほか、これらの個人との取引を禁止する。

韓国外務省は2日、シンガポール人と台湾人を含む8個人と7機関に対する制裁を発表。いずれも米国が2018年1月─22年10月に発動した制裁の対象になっているという。

日本政府も2日、北朝鮮の3団体・1個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解した。拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置としている。外務省によると、サイバー攻撃への関与が疑われるグループ「ラザルス」などが対象に含まれる。

北朝鮮は先月18日にICBM発射実験を行うなど、今年に入って60発以上のミサイルを発射。17年以来となる核実験を近く再開する可能性も懸念されている。

ネルソン米財務次官(テロ・金融情報担当)は「財務省は日韓との緊密な3カ国連携により、北朝鮮の違法な大量破壊兵器(WMD)・弾道ミサイル開発で指導的な役割を担った当局者に対し措置を講じている」と表明。「最近の(ミサイル)発射は、国連安全保障理事会の決議を全ての国が完全に履行する必要性を示している」と述べた。

韓国外務省は今回の制裁について、北朝鮮による核・ミサイルの脅威拡大に厳しく対応する取り組みの一環だと説明した。