Shinichi Uchida

[東京 21日 ロイター] - 林芳正官房長官は21日午前の記者会見で、国連安全保障理事会でイスラエルとイスラム組織ハマスとの人道的な即時停戦を求める決議案が否決されたことについて「わが国としてこれまでさまざまな外交努力を行ってきたが、結果として安保理決議採択に至らなかったことは残念だ」と述べた。

20日の安保理では日本を含む13カ国が賛成、米国は拒否権を行使した。米国は、人質解放を条件に一時停戦を求める独自の決議案を採択するよう求めている。

林官房長官は、イスラエル軍によるガザ南部ラファでの軍事行動について、民間人の避難・保護のための十分な措置がないまま作戦が継続すれば、「さらに多くの犠牲者が発生する惨事となり、人道支援活動がますます困難になることは明らかだ」と指摘。当事者には直ちに人道的な観点から行動することを求める一方、状況改善に向けて関係国への働きかけなどの外交努力を積極的に粘り強く行っていく方針を示した。