David Stanway

[シンガポール 22日 ロイター] - 世界最大の炭素排出国である中国が2023年に認可した石炭火力発電容量は前年比10%増の114ギガワット(GW)だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが22日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。

米グローバル・エネルギー・モニター(GEM)とヘルシンキを拠点とするエネルギー・クリーン・エア研究センター(CREA)の分析によると、21年に電力不足が相次いだのを受け、中国では石炭火力発電の認可ラッシュが起きた。

中国はわずか2年間で218GWの新規容量を承認。これはブラジル全土に電力を供給するのに十分な規模だ。

調査によると、昨年は70GWの新規石炭火力発電所の建設が開始され、前年の54GWから増加。47GWの発電所が稼動し、22年の28GWから増加した。

GEMとCREAは、25年の炭素・エネルギー強度目標達成には「抜本的な行動」が必要と指摘。25年までにエネルギーミックス全体に占める非化石燃料の割合を20%に引き上げるという目標の達成も中国は苦慮する可能性がある、と分析した。

また、中国は25─30年に石炭消費量の削減を開始すると約束しているが、事業者はそれまでに可能な限り新しい発電容量を建設している、との認識を示した。