Andrea Shalal Bernardo Caram Leika Kihara

[サンパウロ/ブラジリア/東京 26日 ロイター] - ブラジルのサンパウロで今週開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合では世界経済の問題に焦点を当て、地政学的な問題への直接的な言及は控えられると見込まれている。

ブラジル政府筋と共同声明の草案に詳しい2人の情報筋によると、G20議長国のブラジルは合意を得られるように経済の優先する課題に絞って近年にないような短い声明を提案しており、他国とも既に交渉している。

情報筋によると、最新の草案では世界の分断と紛争のリスクについて一般的な表現で言及するものの、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの戦闘に関しては直接の言及を一切しない。

ある主要7カ国(G7)関係者は、声明は「簡潔かつ曖昧で、論争のない問題だけに言及することになる」可能性が高いと指摘した。

ブラジルは議論の焦点を、不平等と飢餓の解消や国際税制の改革、ソブリン債務問題への対処、持続可能な開発への取り組みに当てたいと考えている。

ブラジルとG20の関係筋によると、国際的な銀行の改革や気候変動対策の資金調達などは4月に米首都ワシントンで開かれる国際通貨基金(IMF)と世界銀行の会合でより大きく取り上げられるとみられる。