[ヘルシンキ １１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は１１日、欧州はウクライナを支援し、自らの安全保障を強化するため、多額の財政赤字にもかかわらず、共通の解決策を導入する必要があると表明した。

「長期的な債務の持続可能性が維持される限り、新しい財政ルールに柔軟性を盛り込むことは現時点で正当化される」と指摘。その上で、欧州の共通安全保障の強化や共同調達・生産を促す共通の解決策導入を訴え、「例えば、防空システムやドローン生産などが考えられる」と述べた。

また、フィンランド中銀の試算として、米国が欧州連合（ＥＵ）と中国に課す輸入関税と報復関税の影響を考慮し、今年と２０２６年の世界生産が０．５％以上減少する可能性があると明らかにした。

さらに、ユーロシステムの共同予測によると、インフレ率は２５年に２．３％、２６年に１．９％になる見通しだという。

米国の政策に起因する不確実性による影響は、欧州にデフレ・インフレの両面を持つと指摘。「世界とユーロ圏経済の成長が予測と比較して減速した場合、それはインフレを下押しにつながると念頭に置くべき」とは述べた。

また、新たな指標に応じて４月に利下げを継続するか停止するかＥＣＢは用意があると語った。