Kentaro Sugiyama Yoshifumi Takemoto Takaya Yamaguchi

[東京 14日 ロイター] - 石破茂首相は14日の参院予算委員会で、当選1回の自民党衆議院議員15人に商品券を配ったことを陳謝した。政治とカネの問題につながった政治資金収支報告書への不記載とは「次元の違う話」との認識も示し、自身の進退には言及しなかった。

この日の参院予算委は、2025年度予算案の年度内成立に向けた集中審議との位置付けだったが、質問に立った多くの委員が商品券配布の問題を質した。野党は今後も追及する構えを崩しておらず、予算案の審議日程が窮屈になることも懸念される。

商品券配布を巡り、石破首相は事実関係を認めたうえで「多くの皆様の不信、怒りを買っていることを深くおわびする」と述べた。首相は「世の中の人がおかしいよね、と思っていることは大変申し訳ない」と胸の内を語った。

商品券配布については自民、公明両党からも疑問の声が投げかけられた。

これに対し、首相は政治活動に関する寄付に該当せず、政治資金規正法上で問題はないと改めて説明。首相の選挙区に住んでいる人物もおらず、公職選挙法にも抵触しないと述べた。

法的に問題はないとしたうえで「大勢の方々にいろいろと不快な思いをさせた。政治に対する疑念を生じさせたこと、参加議員の方々を含めて多くの方々にご迷惑をおかけし、心から申し訳なく思っている」と、重ねて陳謝した。

一方、自民党の裏金問題を引き合いに、首相の責任を問い質したことに対しては「不記載の問題とは次元が違う話と思っている」と反論した。柳ケ瀬裕文委員(維新)への答弁。