[台北　１２日　ロイター] - 台湾は１１日、トランプ米大統領が表明した輸入品への関税強化を巡って米国と初めての協議をオンラインで実施した。台湾は半導体の主要生産拠点となっており、米国は台湾からの輸入品に３２％の「相互関税」を課すと発表していた。

台湾は関税について不公平だと反発する一方で、米国と非関税の枠組みを構築することや、輸入品の購入拡大と米国への投資促進を提案した。台湾は長年にわたり、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを求めてきた。

台湾の通商交渉部は、米国の当局者とビデオ会議を実施したと発表。協議では台湾と米国の間の「相互関税」、貿易を巡る非関税障壁、輸出規制を含めた数々の経済と貿易に関する課題に焦点を当てたとして「双方とも近い将来にフォローアップの協議を実施したいと考えており」「台湾と米国の間で強固で安定した経済貿易関係を共同で構築することを期待している」とコメントした。

一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は業務時間外のコメント要請に直ちには応じなかった。

トランプ氏は９日、相互関税の国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表。一方で中国に対しては追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると表明した。

中国からの軍事と政治の両面での圧力が高まっている台湾は、正式な国交がないものの米国が最も重要な支援国となっており、武器の供給を受けている。