Chris Prentice

[ニューヨーク １４日 ロイター] - 米議会の超党派組織、政府監査院（ＧＡＯ）は、ホワイトハウスや実業家イーロン・マスク氏率いる「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が主導するものも含め、証券取引委員会（ＳＥＣ）における人員削減といった最近の取り組みを精査する方針だ。民主党議員宛ての８日付書簡をロイターが確認した。

調査対象にはリース契約終了、業務統合も含まれるという。

議員らは先月、「トランプ政権の最近の行動がＳＥＣの使命と法的義務を遂行する能力にどのような影響を及ぼしているのか、議会と国民が理解することが不可欠」として、ＧＡＯに調査を求めていた。

ＳＥＣの予算は議会によって決められるが、その財源は金融セクターに課される取引手数料であり、納税者のドルではないという。