［シドニー　１５日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）は１５日公表した４月１日の理事会の議事要旨で、米国の関税を巡る世界的な不透明感を受けて今月に利下げするのは時期尚早と判断したと明らかにし、５月の会合で再検討する考えを示した。

トランプ米政権の関税計画には双方向のリスクがあるとし、状況を注視すると表明した。

議事要旨によると、参加者は「現段階で金融政策が潜在的リスクに対応するのは適切でない」と判断した上で、「５月の会合が金融政策設定を再検討する好機になる」との見方を示した。

「時期尚早」な緩和によってインフレ抑制の進展をリスクにさらすことに慎重な姿勢も示し、５月の措置は「事前に決定されたものではない」とも強調した。

トランプ米政権の相互関税は、豪中銀の４月理事会後に発表された。

ブロック豪中銀総裁は先週、金利の道筋を決定するのは時期尚早との見方を示し、関税政策による経済への影響を見極めるには忍耐が必要だと述べた。

特に懸念されるのは米国による１４５％の対中関税で、豪州最大の貿易相手国である中国の成長を抑制する恐れがある。

議事要旨によると、４月の会合ではコロナ禍に伴う大規模支援措置の一環として中銀が買い入れた豪国債についても議論した。中銀は豪国債保有を徐々に縮小しており、今回の会合では現行のペースを変更する必要はないと判断した。