［ワシントン　１１日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１１日、米中がロンドンで実施した貿易問題を巡る２回目の閣僚級協議で得られた枠組み合意について、関税措置の緩和につながり、両国間の経済関係の安定化に役立つと述べた。

ベセント氏は米議会下院歳入委員会の公聴会で、中国は不動産危機などの国内問題に対応するほか、国内消費支出を拡大させる必要があるとの考えを示し、中国が輸出に依存して問題を解決することは許されるべきではないと述べた。

ベセント氏はまた、中国には輸出向けの過剰生産から国内消費の拡大にシフトすることで経済を安定させる「またとない機会」があると指摘。同時に「中国は貿易交渉において信頼できるパートナーでなければならない」とし、「先月ジュネーブで合意した当初の貿易協定を順守することで中国が軌道修正すれば、世界の二大経済大国間の大規模で美しくバランスが取れた調整が可能になる」と述べた。

米中は５月にジュネーブで実施した１回目の閣僚級協議に続き、９─１０日にロンドンで２回目の閣僚級協議を実施。中国のレアアース（希土類）輸出規制を解消する枠組みで合意した。ベセント氏も協議に出席していたが、下院公聴会に出席するために早めに切り上げ、ワシントンに戻っていた。