「幼稚園に行きたい」地震で壊れた4歳の夢「娘は頑張った」証明したい母　直面した“災害関連死”の実態

2016年の熊本地震で亡くなった人は278人。このうち約8割は、地震後の避難生活などが原因で体調を崩し亡くなった「災害関連死」です。

この関連死は、遺族が自治体に認定申請する必要があります。逆に言えば、遺族が申請しなければ認定されません。

熊本地震で亡くなったのは本当に278人なのか。災害関連死の課題に迫ります。

「幼稚園に通いたい」叶わなかった夢

熊本県合志市の宮崎さくらさんは、9年前の熊本地震で当時4歳だった次女の花梨（かりん）ちゃんを亡くしました。

生まれつき心臓に病気があり、酸素吸入が欠かせなかった花梨ちゃん。「幼稚園に通いたい」という夢を叶えるため、熊本市民病院で手術を受けました。

花梨ちゃん（手術前に撮影）「退院したら一緒に遊ぼうね。おもちゃでいっぱい遊ぼうね、バイバイ」

しかし、術後の容態が安定せず、集中治療室での治療が続いていた中で…熊本市東区にあった病院を最大震度6強の揺れが襲いました。

100キロ先の病院へ避難…到着したころ、花梨ちゃんは

当時の熊本市民病院は国の耐震基準を満たしておらず、病棟は損壊。花梨ちゃんは避難を余儀なくされ、100キロ以上離れた福岡市内の病院に運ばれました。

宮﨑さくらさん「（福岡に）着いたときに私が見た花梨は、転院する前の花梨とは違う姿だった」

長時間の移動が負担となった花梨ちゃんは、本震の5日後に息を引き取りました。「幼稚園に通いたい」という花梨ちゃんの夢は叶いませんでした。

安全と信じていた病院が地震で機能しなくなり、最愛の娘を失った宮崎さん。地震と娘の死との因果関係は明らかでしたが、当初は災害関連死の申請をためらったといいます。

宮﨑さん「関連死に花梨が認められたとして何が変わるのか。花梨が帰ってくる訳でもないし。本当にそっとしておいて欲しいという気持ちの方が強かった」

それでも、宮崎さんは「花梨ちゃんのために」と、災害関連死の申請を決断しました。

遺族を待ち構える高いハードル

宮﨑さん「花梨が頑張ったことを認めてもらうのであって、花梨は病気に負けたんじゃなくて、地震があったからこうなったと知ってもらいたい」

しかし、申請には多くの書類が必要で、高いハードルがあります。中でも最も負担になったのが「死亡状況調査書」でした。

宮﨑さん「関連死として認めてもらうために、亡くなるまでの状況を伝わりやすく、正確に思い出して書く必要があった。大切なことだが、家族を亡くした遺族にとってはつらい作業だった」

地震から4か月半経って災害関連死と認められましたが、遺族が置かれた状況をこう代弁します。

宮﨑さん「（精神的な負担やそれ以外の理由で）申請したくてもできない方がいる。関連死の制度にたどり着かない遺族もいる。問題がたくさんあるので、遺族の申請ありきで動くのは、考えるところがあるのでは」

弁護士が指摘する“関連死の実態”

災害関連死の認定には、まず遺族側からの申請が必要です。それを市町村側が、認定するかどうか審査します。

実際に審査するのは学者、弁護士、医師らで構成する審査会で、メンバー構成や審査方法は市町村によります。

現行制度の課題について、関連死制度に詳しい在間文康（ざいま ふみやす）弁護士は、書類作成の支援を行い遺族の負担を軽くすることが重要だと話します。

第二東京弁護士会 在間文康弁護士「災害後に亡くなるのは色々な複合的な要因がある。災害の影響がどうあったか解き明かすことを、遺族側に求めるのは非常に難しい」

さらに、熊本地震における関連死の実態について、ある可能性を指摘しました。

在間弁護士「関連死の疑いで亡くなったが（身寄りがなく）遺族がいない場合、申請できる遺族がいないので災害関連死にカウントされない。実態から考えると、もっと多くの災害関連死がいた可能性が高い」

熊本市民病院は地震後に花梨ちゃんを含む310人が転院や退院を余儀なくされましたが、その後、どうなったかの追跡調査が行われていません。追跡していない以上、その後、何人が亡くなり、それが地震の影響だったかなど、分からないままです。

「忘れないで」娘を思い、花を育てる

熊本地震の3年半後、熊本市民病院は別の場所へ移りました。

敷地内の花壇には宮崎さんの姿がありました。熊本市民病院で起きたことを忘れてほしくないと、花壇にフランスギクを植え、育てる活動を続けています。

宮崎さん「ちょっとでも患者さんたちの癒しになってくれれば。（地震で）何があったかを知ってもらうきっかけになれば良いなと」

宮崎さんが花壇の世話をしていると、チョウが飛んでくることがあるそうです。

宮崎さん「いつも『花梨が来た』と言うんですよ。私たちが話しているのが、聞こえていたんでしょうね」

あの時から「手を挙げられない」人たちへ

宮崎さんは去年3月、「災害関連死を考える会」を立ち上げました。自身の経験を生かし、被災者に寄り添った制度への改善を目指しています。

宮崎さん「熊本地震でも、家族で話し合って『関連死の申請はしない』と決めた人も知っているし、見えている数字（死者278人）は氷山の一角。手を挙げた人の数字であり、手を挙げたくても挙げられかった人がたくさんいることを知ってほしい」

災害関連死の「数字」が氷山の一角である理由

災害関連死に認定されるには、遺族からの申請が条件です。実態を見ると、「認定された人」、「認定されなかった人」、「申請しなかった人」など様々なケースがあります。

宮崎さんが言う「氷山の一角」とは、このうち「認定された人」にあたります。

申請しない理由として考えられるのは
（1）精神的、時間的余裕がなかった
（2）制度そのものを知らない
（3）認定後に支給される弔慰金をもらうことに抵抗がある　などのケースです。

中でも「申請したくでもできない」という場合が問題です。

身寄りのない一人暮らしの方が亡くなり関連死が強く疑われても、申請する親族がいないので、関連死にカウントされないことになります。

申請への遺族の負担が減れば、関連死の統計がより実態に近づく可能性があります。

関連死の申請に期限はありません。宮崎さんたちが作った「災害関連死を考える会」では、書類の書き方などの相談も受け付けていて、宮崎さんは「遺族の疑問に答える場にしたい」と話しています。

【連絡先】「災害関連死を考える会」問い合わせフォーム