北海道経済連合会(真弓明彦会長)が取りまとめた2020年の燃料手当支給実態調査によると、1人当たりの平均支給額は世帯主の場合で13万34円となり、対前年比8.14%減少した。

 灯油の単価に応じて支給額を算出している企業のうち、前年より減額した企業は9割を占めた。算出に用いた灯油1リットル当たりの単価は78円54銭で、前年から13円12銭減少している。灯油単価下落が、燃料手当の減額にも影響を与えたとみられている。

 一方、定額で支給している企業では、減額した企業は7.4%に留まった。同額のままとした企業は92.6%となっている。

 業種別にみると、世帯主支給額が最も高かったのは電気・ガスで、17万3247円だった。不動産は14万5370円、情報通信は14万4600円となっている。

 調査は北海道内の企業209社から回答を得た。