厚生労働省が集計した新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響によると、「解雇等見込み労働者数」「雇用調整の可能性がある事業所数」ともに減少傾向が続いている。

 「解雇等見込み者」は、昨年5月の1万2949人から減少傾向となり、同年12月は5285人に。今年1月1〜8日まで1228人だった。「雇用調整の可能性」についても、同じく今年1月1〜8日の間は258社に留まっている。