秋田労働局は1月26日、昨年10月に木造家屋建築工事現場へ集中的に実施した監督指導の結果をまとめた。指導した147事業場のうち、111事業場で労働安全衛生法違反があった。違反率は75.5%で、昨年度の68.0%から大きく増加している。

 違反内容で最も多かったのは、墜落防止措置に関するものが75事業場で最も多く、半数以上の事業場から違反が見つかった。うち31事業場については、足場や開口部からの墜落災害を防止するための措置が十分に講じられていなかったとして、作業場所への立入禁止などの行政処分を行っている。

 元請の現場管理に関するもの、作業主任者の氏名などの周知、安全装置の有効保持などに関する違反もあり、多くの事業場で安全対策が不十分な状況が明らかになった。件数の多かった墜落災害防止措置に関する違反は死亡災害につながる危険性も高く、引き続き災害撲滅のための監督指導を重点的に行うとしている。