厚生労働省は、今年1月から発出した緊急事態宣言の影響を受ける大企業に働く一定の非正規雇用労働者も、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象とする予定と発表した。今後、省令を改正する。

 同支援金・給付金は、雇用調整助成金の活用もままならない中小企業の労働者を対象としてきたが、大企業に雇用されるシフト労働者(日々雇用、登録型派遣)なども加える。事業主が休業させたものの、休業手当を受け取っていないケースで、1月8日以降の休業が対象となる。