千葉労働局は、墜落・転落災害防止を重点として昨年12月に実施した臨検監督の結果をまとめた。立ち入った143現場のうち、80現場(違反率55.9%)で労働安全衛生法違反が見つかった。監督した現場の多くは建築工事で、元方事業者や注文者が現場の安全管理について必要な措置を講じていなかった現場が59現場(41.3%)に上った。足場の作業床が設置されていない、手すりがないなどの墜落・転落防止関係の違反も41現場(28.7%)で見つかっている。高所作業で危険が差し迫っていた14現場には使用禁止命令を行った。

 県内建設業で昨年発生した休業4日以上の災害は604人(12月末速報値)で、前年に比べて増加している。同労働局では、災害の約3割を占める墜落・転落の防止を重点に指導を継続するとともに、工事現場での重点取組宣言の実施を推進していく。