厚生労働省が実施した毎月勤労統計調査の令和2年分結果(速報)によると、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響もあり、現金給与総額は31万8299円で、前年比1.2%減少した。リーマン・ショック時(平成21年、同3.8%減少)以降では、それに次ぐ大きな落ち込みとなっている。

 とくに、一般労働者については、同1.7%減少し、8年振りの下落となった。パートタイム労働者は同0.4%減少に留まっている。

 実質賃金指数(平成27年平均=100)をみても98.6で、同1.2%減少し、2年連続して前年を下回った。なお、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は、前年と同水準とされている。