中小企業でがんになった従業員の32%が退職――厚生労働省の委託事業「がん対策推進企業アクション」と大同生命が合同で実施した調査で、こんな結果が明らかになった。調査は今年2月に実施し、1万953社分の有効回答を集計したもの。

 「これまでにがんに罹患した従業員がいた」とする企業は、全体の25%を占めた。罹患した従業員の就労状況では、「働き続けている(休職中を含む)」が68%に対して、「従業員からの申し出」や「休職期限満了」などを合計した「退職」は32%だった。

 両立支援に向けた取組みの導入状況では、「傷病休業・病気休暇制度」が34%、「勤務時間の変更、短縮時間勤務制度」が20%、「勤務日・勤務日数の変更」が16%に。