石川県は令和3年度、経営全般の専門家派遣制度を拡充する。複数の専門家の同時派遣を可能にし、派遣回数の上限を撤廃する。

 窓口は同県内の商工会議所、産業創出センター、中小企業中央会が担当し、ヒアリングを基にニーズに合った専門家を派遣。専門家には社会保険労務士も参加し、リモート勤務に伴う労務管理などの相談が可能となる。

 従来は複数の専門家派遣制度を設け、それぞれに上限回数を決めていたが、今年度からは制度を一本化した。上限撤廃に際し、過去最大の5000回分の予算を確保している。同県は、「新型コロナウイルスの影響で複数の経営課題が出ている企業が多い。上限回数を撤廃したことにより、企業が自己負担なしで利用できるようにした」と話している。