厚生労働省の令和3年度地方労働行政運営方針は、例年の書き振りとは全く異なり、新型コロナウイルス感染症への対応一色となった(=関連記事:令和3年度運営方針 経営事情踏まえ丁寧に対処 コロナ禍の監督指導 厚労省)。コロナ禍で苦しむ中小事業場に寄り添いながらも、大量整理解雇や悪質法違反に関する情報収集と厳正対処に努めるとしている。コンパクトだが、コロナ禍にふさわしい運営方針と評価したい。

 運営方針によると、冒頭、事業の継続や従業員の雇用維持に懸命に取り組んでいる企業への効果的な支援を重要な柱とすると強調した。厳しさが増しつつある経済情勢のなかで、雇用維持に努めている多くの企業に寄り添う姿勢を示したものと理解できよう。企業を経営する立場からは、ありがたい言葉だ。

 監督指導において仮に法違反が認められた場合でも、自主的な改善を促すとともに、きめ細かな情報提供や具体的な是正・改善に向けた取組み方法を助言するなど、丁寧に対応するとしている。とくに、中小事業場に対しては、労働時間の動向、人材確保の状況、その他の事情を十分に聴いて対処するという。

 雇用調整助成金などの支給効果が高いとはいえ、失業増加を抑えようと必死にこらえている経営者の立場を最大限考慮していると推察できる。

 反面、企業は、厚労省のこの対応姿勢に甘えてはいけない。経営が厳しいからといって最低労働条件に違反することが許されないのは当然である。労働局などから是正指導があれば、真摯に受け止め、改善に努力し、それを達成すべきである。

 これに対し、最低賃金の全国加重平均1000円に向けた引上げを強く打ち出しているのは、ちぐはぐといわざるを得ない。閣議決定に沿ったとはいえ、現時点では雇用維持を最優先しなければならない。政府の経済財政諮問会議でも最賃引上げの必要性を訴えていたが、適切ではない。

 最賃を引き上げたとしても経済の好循環には結び付かないだろう。逆に、地域中小企業の採用意欲を削ぎ、雇用にはマイナスとなる。政府は、民間に最賃引上げを強制する以前に実行すべきことがあるはずだ。