神奈川・鶴見労働基準監督署は、道路貨物運送事業場に対して実施した労働災害防止のためのアンケート結果をまとめた。昨年、管内で道路貨物運送事業の労働災害が増加していることから事業場の安全対策の実施状況を確認している。

 危険予知活動、ヒヤリハットによる自主的な安全活動について、回答した83事業場のうち81事業場(97.6%)が「実施している」と答えた。労働災害の多くが荷主先で発生していることを知っていた事業場の割合は86.7%と高く、労災が発生した際に再発防止の検討をしている事業場も89.1%に上った。労災防止の意識は高いものの労働災害の減少には至っていないことから、「自主的活動が形骸化していないか事業場内の現状を確認し、後追い型の対策になっていたり、検討のみで終わることがないようにしてもらいたい」としている。

 同労基署管内で昨年発生した道路貨物運送事業の労働災害は40件(2月末現在)で、前年の1.5倍に増加した。荷主と荷役作業の役割分担を作業連絡書などで明確にしている事業場は、約4割にとどまっており、陸運事業者だけでなく荷主、配送先、元請事業者の協力が欠かせないとしている。