大阪労働局は、令和2年度労働者派遣事業・職業紹介事業等に関する指導監督状況によると、指導監督を実施した事業所数は1730件で、このうち是正指導(文書指導)を行ったのは911件だった。内訳は、労働者派遣事業関係が582件で最も多く、職業紹介等事業関係は308件、請負関係は21件となっている。

 労働者派遣事業に関して主な是正内容をみると、「労使協定の締結、周知」では、締結方法の不備、一般賃金の算定方法の不備、労使協定の周知の未実施――などが挙がる。「就業条件の明示」では、法定項目(事業所の名称、業務に伴う責任の程度など)の記載がないケースなどとなっている。