大阪労働局は、令和2年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の結果を公表した。監督指導を行った361事業場のうち、29.9%に当たる108事業場で違法な時間外労働が発覚している。

 108事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超えるケースは35事業場だった。

 賃金不払い残業は24事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は97事業場で明らかになっている。

 労働時間の把握方法が不適正として、指導票を交付したケースは全体の24.1%に当たる87事業に上る。指導事項では、「始業・終業時刻の確認・記録」に関するものが40件だった。

 重点監督は、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場などに対して実施したもの。