厚生労働省は、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上である事案を取りまとめた。

【監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)のポイント】

(1)是正企業数 1062企業(前年度比549企業の減)
 うち、1000万円以上の割増賃金を支払ったのは、112企業(同49企業の減)

(2)対象労働者数 6万5395人(同1万3322人の減)

(3)支払われた割増賃金合計額 69億8614万円(同28億5454万円の減)

(4)支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円

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監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html