説明時の要点を解説

 76のケースについて、不利益変更における実務上の注意点などを解説したのが本書である。

 賃金に関する各種手当の廃止といった典型例から、フレックスタイム制におけるフレキシブルタイムの変更、週休3日制の導入といったテーマまで幅広くカバーしている。各ケースについて、不利益変更に該当するか、労働契約法10条の変更の合理性を満たすか、実務上の対応策は何かを指摘した。

 実務上の対応策として繰返し強調するのは、労働者に対して丁寧に説明し理解を得ること。制度変更の意図や改変後の具体例、代替措置など伝えるべきポイントを示すほか、理解促進のため、場合によってはアンケート調査をしたり、労働者間の話合いの機会を設けたりすると良いとしている。

(白石 紘一 編著、新日本法規出版 刊、TEL:052-211-1525、税込み4290円)