長野労働局は、長時間労働が疑われる事業場を対象とした令和2年度の監督指導結果を公表した。407事業場を監督指導したところ、75.2%に当たる306事業場で労働基準関係法令違反が、30.2%に当たる123事業場で違法な時間外労働が発覚している。

 時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるケースは67事業場だった。

 賃金不払い残業は37事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施は60事業場で発覚している。

 健康障害防止に関する指導状況では、過重労働による健康障害防止が不十分なため改善を指導したケースが200事業場、労働時間の把握が不適正なため指導したケースが120事業場となっている。