労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2021年10〜12月に公開したテレワーク関連の記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。

労働行政、地方自治体関係

テレワーク強力支援 サポート事業を全国展開 厚労省と総務省 4年度
厚生労働省と総務省は令和4年度、適正な労務管理下での良質なテレワークの導入と定着促進を図るため、テレワーク・ワンストップ・サポート事業(仮称)をスタートさせる。
https://www.rodo.co.jp/news/116416/

リカレントガイドライン作成 OJT有効性低下で 審議会の検討スタート 厚労省
厚生労働省は、自律的・主体的なキャリア形成に向け、労働者・企業が取り組むべき事項や人材開発施策に係る諸制度を体系的に示した「リカレントガイドライン」(仮称)の作成に向けて検討に入った。
https://www.rodo.co.jp/news/116676/

医療現場対策が必要 過労死対策白書まとめる 厚労省・3年度版
厚生労働省は、「令和3年版過労死等防止対策白書」をまとめ、新たに新型コロナウイルス感染症の拡大への対応やテレワークなどの新しい働き方を踏まえた過労死等防止対策の取組みを進めるとした。
https://www.rodo.co.jp/news/116679/

富士通は手当整備 テレワークで表彰 厚労省
厚生労働省は、富士通㈱(東京都港区)、第一三共㈱(大阪府大阪市)など合計6社を「令和3年度テレワーク推進企業」として表彰した。
https://www.rodo.co.jp/news/118216/

労働移動の支援強化 厚労省補正予算案を提出 政府
政府は、約9兆円規模の令和3年度厚生労働省補正予算(案)を国会に提出した。
https://www.rodo.co.jp/news/118608/

従業員転居費を補助 本社機能の招致促す 福島県
福島県は、首都圏や大都市圏から同県へ本社機能を移転する企業に対し、従業員の転居費用を補助する制度を創設する。
https://www.rodo.co.jp/news/114381/

女性活躍 職場での意識改革を徹底 計画改定へ方針示す 都審議会
女性活躍推進へ職場での意識改革を重視――都知事の諮問機関である東京都男女平等参画審議会は、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方(中間のまとめ)」を取りまとめた。
https://www.rodo.co.jp/news/116091/

女性の段階的復帰支援 在宅勤務活用進める 京都府・雇用対策計画
京都府は、来年度から開始する「雇用対策4カ年計画」の中間案を取りまとめた。働く女性の就労継続に向け、在宅勤務やサテライトオフィスを活用した段階的な職場復帰プログラムを開発し、育児休業中のeラーニングによるキャリアアップ研修などを新設。
https://www.rodo.co.jp/news/117166/

企業、経済団体、労働組合関係など

カスハラで協定化も 33組合が成果獲得 UAゼンセン
製造・流通・サービス業の労働者ら約183万人が加盟するUAゼンセン(松浦昭彦会長)は、第10回定期大会に先立つ会見で、コロナ禍に対応した労働条件改善の取組み状況を明らかにした。
https://www.rodo.co.jp/news/113864/

テレワークが現業職で低調 関経連
関西経済連合会(松本正義会長)が取りまとめた新型コロナの影響および働き方の見直しに関するアンケート調査によると、テレワークの対象者を部署・職場ごとに限定している企業43.8%のうち、製造・建設・接客などの現業職に認めている企業の割合は4.0%に留まることが分かった。
https://www.rodo.co.jp/news/113869/

単身者も地元から本社業務 大東建託
大東建託㈱(東京都港区、小林克満代表取締役社長)は10月、転居転勤を経て東京の本社に所属している単身者および家族帯同者約20人に対し、地方からテレワークで勤務する働き方を認めた。
https://www.rodo.co.jp/news/113866/

テレワーク実施 中小企業は4割 東商調査
東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめた「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」結果で、今年8月の緊急事態宣言下における東京23区内の中小企業のテレワーク実施率が39.9%だったことが分かった。
https://www.rodo.co.jp/news/114337/

感染防止 寒冷期の保湿に配慮 ガイドライン見直す IT業界
一般社団法人情報サービス産業協会(原孝会長)は、情報サービス業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを改定した。
https://www.rodo.co.jp/news/115391/

参加自治体が3倍に 発足から2年弱で200到達 ワーケーション自治体協議会
ワーケーションの受入れ自治体が参集するワーケーション自治体協議会(会長=仁坂吉伸和歌山県知事)はこのほど、2019年11月の発足から2年弱で会員自治体が200に達したことを明らかにした。
https://www.rodo.co.jp/news/115827/

研修兼ね四方よし 滞在先で学生へ講義 IT4社がウェビナー
㈱ミクシィら東京・渋谷に本社を構えるIT企業4社は、リモートワークや副業などの「新しい働き方」をテーマに、共催ウェビナー「BIT VALLEY」の第5回を開催した。
https://www.rodo.co.jp/news/116413/

経済活動回復向け共同宣言 千葉・公労使会議
千葉県や千葉労働局、同県内の労使団体など21団体が参画する千葉県公労使会議は、ポストコロナを見据えた新しい働き方の実現に向けた共同宣言を全会一致で採択した。
https://www.rodo.co.jp/news/117171/

大臣賞にJALら 「百選」認定300超へ テレワーク先駆者
総務省は、今年度の「テレワーク先駆者百選・総務大臣賞」に日本航空㈱など6団体を決定した。
https://www.rodo.co.jp/news/117187/

出社率40%想定し改革推進 裁量労働制拡大へ NEC
日本電気㈱(東京都港区、森田隆之代表取締役 執行役員社長兼CEO)は、独自の働き方改革「スマートワーク2.0」のなかで、週休3日選択制の導入や裁量労働制の適用拡大を図る。
https://www.rodo.co.jp/news/117776/