このページでは、2021年1〜6月号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。出向先を含めて管理職層3000人に対して職務等級を適用した事例や、OKRの考え方を採り入れたワイン輸入業者のケースなどを掲載しています。

損保ジャパン/コース制度一本化を図る 役割階層は大括り化
損害保険ジャパン㈱(東京都新宿区、西澤敬二取締役社長)は昨年10月、非管理職の役職階層を3段階に大括り化し、従来はグレードごとに定めていた在留年数や昇格目安の年数を撤廃した。併せて従来の勤務地の範囲によるコース制度を改め、一本化している。
https://www.rodo.co.jp/news/99874/

シナネンHD/職群統合しコース再編 報酬比見直しメリハリ拡大
エネルギー大手のシナネンホールディングス㈱(東京都港区、山﨑正毅代表取締役社長)は昨年、勤務地の範囲などで4種類に分けていた職群を統合し、一般社員層と管理職層にそれぞれ2コースを設ける新等級体系へ移行した。
https://www.rodo.co.jp/news/100551/

レシップHD/賞与が90〜120%に パートリーダー 月額5000円の手当
バス・鉄道の運賃箱やICカードリーダーなどの製造・販売を行うレシップホールディングス㈱(岐阜県本巣市、杉本眞代表取締役社長)は、目標管理制度を通じて、実績だけでなく、顕在化した行動をもとに知識・能力面、取組み姿勢なども含めて評価している。
https://www.rodo.co.jp/news/102422/

さくらインターネット/役割踏まえ「期待値」設定 期初にとるべき行動具体化
IT業のさくらインターネット㈱(大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長)では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年10月の人事制度改定では、上司との間で決める期待値の基準を変更した。
https://www.rodo.co.jp/news/103655/

川崎重工/幹部に13段階の職務等級 目標レベル加味し格付け
川崎重工業㈱(神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員)は今年7月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ&コミットメント型」を標榜している。
https://www.rodo.co.jp/news/103905/

ファンタステクノロジー/目標管理に法令遵守を加味 減点方式で問題行動防ぐ
ITを駆使した不動産業を営むFANTAS technology㈱(東京都渋谷区、國師康平代表取締役)は昨年12月、社員の自己実現と組織成長を目的として、ジョブグレード制と個人の目標管理の達成度にコンプライアンス(法令遵守)を加味する人事評価制度を導入した。
https://www.rodo.co.jp/news/104283/

メンバーズ/チームの生産性4段階で評価 10年後の年収1.6倍めざし
㈱メンバーズ(東京都中央区、剣持忠代表取締役社長)は、若手のリーダー層の年収を現在の500万円から800万円に引き上げるなど、10年後に社員の年収水準を1.6倍に引き上げる計画を推進している。仕事の単価やスキルアップによる1人当たりの売上げ額向上を促すため、評価制度の一部に「生産性向上」の項目を採り入れた。
https://www.rodo.co.jp/news/104829/

東洋エンジニアリング/職責・能力から年収決定 管理職にハイブリッド型
東洋エンジニアリング㈱(千葉県習志野市、永松治夫取締役社長)は今年4月、管理職を職責と能力の両面から処遇する新人事制度を導入した。職責については、前年実績をもとに5段階でランク付けするもので、仮に若手・中堅人材が上位役職に抜擢登用された場合は、年収が50万〜100万円程度アップする。
https://www.rodo.co.jp/news/105508/

フィラディス/挑戦促進へ第3の評価 総合点求めて基本給改定
輸入ワインの卸売事業などを営む㈱フィラディス(神奈川県横浜市、石田大八朗代表取締役社長)は今年4月、役割等級と3つの評価制度を併用する新人事制度を開始した。コンピテンシー評価と個人・チームの成績を反映する業績評価に加えて、OKRの考え方に基づく第3の評価「実践課題評価」を採り入れている。
https://www.rodo.co.jp/news/106027/

住友商事/出向先含めて全職務格付け 管理職層を5等級に区分
住友商事㈱(東京都千代田区、兵頭誠之代表取締役 社長執行役員 CEO)は、職能資格と役割等級を併用してきた人事制度を一新し、管理職層に全5等級の職務等級制度を導入した。出向者を含む約3000人のポジションを職務評価したもので、部長クラスとなるAP1〜AP2の基本給はシングルレート、課長・係長クラスとなるAP3〜AP5には重複型の範囲給を適用。
https://www.rodo.co.jp/news/107050/