政府は一定の所得のある後期高齢者の医療費の自己負担割合を、10月から2割に引き上げると決定した。来年度予算案で方針を明かしたもの。昨年6月に成立した改正高齢者医療確保法では、10月から令和5年3月までの間に引き上げると定めていた。最も早い時期での施行となる。

 後期高齢者の医療費の自己負担については、現役世代の負担軽減の観点から、経済団体や被用者保険の保険者から、早期引上げを求める声が多数挙がっていた。