厚生労働省は、「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」という冊子を作成した。文献調査と企業に対するヒアリングに基づきメンタルヘルス対策のポイントと28社の好事例を紹介したもの。コミュニケーション不足の問題について、労働者に向けて会社の動きや労働者を大切にするメッセージを発信することによって、自宅などでも孤立感を感じさせない工夫をしている企業があった。

 コロナ禍以降、テレワークが拡大しているものの、適切に導入・運用されていない場合、「長時間労働になりやすい」「コミュニケーションが取りづらい」などの課題が生じやすいことが「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」(労働政策研究・研修機構)などで報告されているという。リモート環境下でのハラスメントも問題になることが少なくない。

 手引きでは、コミュニケーション不足を解消するための活性化の取組みで、チャットやオンライン会議システムなどの積極的な活用や、上司・部下の定例会議などコミュニケーション機会の定例化を提示。

 事業者が労働者とのコミュニケーションが減ることを懸念して、社内報の発信を始めた事例では、月2回程度、事業者のプライベートなど、心が和むような内容をメーンで発信するとともに、労働者を大切にしたいというメッセージを伝えている。

 サンクスカードを直接手渡す習慣があった企業では、グループチャットのシステムを使って感謝を伝えられる仕組みに変えた。