東京労働局(辻田博局長)は4月19日、建設現場の労働災害増加に歯止めをかけるため、取組強化へ向けた決起集会を開催した。管内では建設業の労働災害が増加。昨年の死亡者は28人(速報値)、今年はすでに10人に上る。

 辻田局長は、災害の背景に元請け・下請け間のコミュニケーション不足や安全衛生管理活動の形骸化が考えられるとし、現場管理者による死亡災害防止に向けた決意表明の実施などを建設業労働災害防止協会東京支部の松井隆弘支部長へ要請した。集会に参加した建災防分会長が指差確認とKY励行、墜落防止対策徹底などの決意表明を行った(関連記事=【トピックス】増加する建設業の災害防止へ 運動展開し意識高める/令和4年度 主要労働局の運営方針)。