労使協定方式が9割に

 派遣元事業主が提出した「労働者派遣事業報告書」の集計結果をまとめている。令和3年6月1日時点での派遣労働者数は168万6697人で、前年比8.0%増加した。待遇を決定する方式として「労使協定方式」の適用を受けている派遣労働者は、そのうちの93.7%に当たる158万708人で、同11.8%増加している。

 無期雇用の派遣労働者数は67万6861人で同10.8%増。有期雇用は100万9836人で、同6.1%増だった。労使協定方式は雇用の有期・無期を問わず増加しており、有期雇用は同16.1%増、無期雇用は同9.0%増だった。

 製造業務に従事した派遣労働者数は同15.9%増の36万1123人で、そのうち95.1%が労使協定方式の対象となっている。

 日雇い派遣労働者数は3万259人で、同23.0%増加した。

労働者派遣事業の令和3年6月1日の状況