東京労働局(辻田博局長)は、死亡災害が多発している建設業の災害発生に歯止めを掛けるため、現場指導を強化する。6〜7月を集中取組み期間に設定し、今年5月に要請した決意表明の掲示や、安全衛生教育、自主点検などの実施状況を重点的に巡視する。

 決意表明は、各現場が“死亡災害を絶対発生させない”とする決意を掲げ、現場全体で共有するよう同労働局が求めているもの。巡視の際にはすでに表明しているかどうかを確認し、安全対策の実施を促す。

 同労働局管内では、今年に入ってから建設業で13件の死亡災害が発生し、うち約7割が墜落・転落災害となっている。同労働局は発生要因の1つに作業の慣れによるヒューマンエラーがあるとみており、現場指導では作業員一人ひとりに対する安全衛生教育の実施状況を確認するとした。