厚生労働省は、日本に滞在しているウクライナ避難民の雇用機会の増大・創出を図るため、改正雇用保険法施行規則を公布、施行した。特定求職者雇用開発助成金の対象として新たに、ウクライナ避難民を雇用する事業主を追加している。

 同助成金(特定就職困難者コース)は、高年齢者や障害者、母子家庭の母などをハローワークの紹介によって労働者として雇い入れた事業主に賃金の一部を支給するもの。省令改正により、対象労働者に65歳未満のウクライナ避難民を追加した。