岐阜労働基準監督署(大谷徹署長)は、昨年の管内の労働災害による死傷者数が906人と過去10年間で最多となったことを受け、「ゼロ災チャレンジ2022」を実施する。7月1日〜10月7日の99日間のゼロ災をめざし、従業員の安全意識啓発に取り組む企業を募集している。ハローワーク岐阜も協力し、参加企業の取組みを求人票や公式SNSでPRする。

 昨年の労災発生状況を型別でみると、割合が高いのは転倒(21%)、墜落・転落(17%)、はさまれ・巻き込まれ(11%)。同労基署によると、稼働している機械の中を覗き込むなど、不安全行動による災害がとくにめだつという。新型コロナウイルスの感染予防対策で、安全衛生責任者による巡視が対面で行えていない現場がほとんどであり、「社員1人ひとりの安全意識を高める必要がある」とした。

 期間中には労災防止の講習会を開催し、災害が多発する食料品や金属製品製造業、建設業に対する集中的な監督指導も行う。期間終了後には参加企業にアンケートを行い、好事例を横展開する方針だ。