情報処理推進機構(IPA)は、委託元であるITユーザー企業、委託先であるITベンダー企業の双方を対象とするテレワークのセキュリティー実態調査を取りまとめた。コロナ禍の影響を受け、書類やUSBメモリなどで機密情報の社外持出しを社員に認めている委託元が29.0%を占め、前年から8.8ポイント上昇している。現在も認めている割合は全体の19.4%となっており、IPAは企業のリスク増大を懸念している。

 委託先では、書類やUSBなどで持出しを認めている割合は17.2%(前年比4.8ポイント増)だった。「現在も認めている」8.4%、「現在は認めていない」4.2%、「社内規定・手順を変更した」4.6%となっている。

 テレワークのルールが遵守されているかどうかを確認する方法については、委託元・委託先のいずれも「社員の自己申告」とする企業が6割を超えた。

 調査は今年2〜3月に実施し、委託元239社、委託先269社から回答を得ている。