25%が70歳就業確保済

 高年齢者の雇用確保措置などについて、従業員21人以上の企業、23万2059社からの報告に基づき、令和3年6月時点での実施状況をまとめた。

 令和3年4月から努力義務とされた70歳までの就業確保措置は、全体の25.6%に当たる5万9377社が実施済みとした。大企業では17.8%、中小企業では26.2%となっている。

 措置の内訳は多い順に、「継続雇用制度の導入」が19.7%、「定年制の廃止」が4.0%、「定年の引上げ」が1.9%、「創業支援措置の導入」が0.1%。

 66歳以上まで働ける企業は、前年比4.1ポイント増加し、37.5%となった。70歳以上まで働ける企業は、同4.2ポイント増の35.7%だった。

 65歳を定年とする企業は同1.7ポイント増の20.1%。66〜69歳定年は1.0%、70歳以上定年は1.7%、定年廃止は3.1%だった。

令和3年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します