東京・王子労働基準監督署(德橋克史署長)が管内の建設現場で働く監督員に実施した意識調査によると、「時間外労働が増加している」と答えた割合が42%に上ることが分かった。「監督員を含む現場管理者が不足している」との回答も8割を超えている。

 調査は今年6月、管内建設現場を対象に実施し、職長などの現場監督員77人から回答を得た。仕事量について聞くと、41%が「増加傾向」を指摘している。工期設定を「短い」と答えた割合は、全体の66%だった。

 同労基署は、現場管理者が複数の現場を跨いで管理しているケースが多く、書類作成などの事務作業によって時間外労働が増えているとみている。令和6年度から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、調査結果を現場指導の際に周知するとともに、適切な対応を促す。発注機関に対しては会議を開き、配慮を求めるとしている。