厚生労働省は、「令和3年度雇用均等基本調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。令和3年度は、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度の利用状況などについて、令和3年10月1日現在の状況の調査が行われた。

企業調査 結果のポイント

■女性管理職を有する企業割合

 係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.1%(令和2年度13.1%)、課長相当職ありの企業は20.1%(同20.8%)、係長相当職ありの企業は 21.0%(同22.6%)となっている。

■管理職に占める女性の割合

 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 7.8%(令和2年度8.4%)、課長相当職では 10.7%(同10.8%)、係長相当職では18.8%(同18.7%)となっている。

事業所調査 結果のポイント

■育児休業取得者の割合

 女性:85.1%(令和2年度81.6%)
 男性:13.97%(令和2年度12.65%)

 ※令和元年10月1日から令和2年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配偶者が出産した男性)のうち、令和3年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

令和3年度雇用均等基本調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r03.html