メンタル不調の休業増

 調査は、常用労働者を10人以上雇用している事業所から無作為に抽出した1万4000事業所を対象に行った。

 令和2年11月〜3年10月の1年間にメンタルヘルス不調によって連続1カ月以上休業または退職した労働者がいた事業所の割合は10.1%、前年比0.9ポイント増加した。休業については8.8%(前年比1.0ポイント増)、退職は4.1%(同0.4ポイント増)だった。

 3年10月末時点で、メンタルヘルス対策に取り組んでいる割合は59.2%で、前年から2.2ポイント減少している。取組み内容(複数回答)をみると、「ストレスチェックの実施」が65.2%(同2.5ポイント増)で最も多く、次いで、「職場環境等の評価及び改善(ストレスチェック結果の部・課ごとの集団分析を含む)」が54.7%(同0.8ポイント減)となっている。

令和3年労働安全衛生調査(実態調査)