労働新聞電子版で配信したニュース記事の中から、2022年1〜3月に公開した労働裁判関連の記事をまとめてご紹介します。

無期転換特例 非常勤講師は対象外 「研究者」要件を示す 東京地裁
https://www.rodo.co.jp/news/119770/
科学技術・イノベーション活性化法が定める無期転換申込権の特例に関して、大学の非常勤講師が対象になるかが争われた裁判で、東京地方裁判所(伊藤由紀子裁判長)は特例の対象外と判断し、無期転換を認める判決を下した。

非管理職への降格有効 2年間売上げがゼロ 東京地裁
https://www.rodo.co.jp/news/120492/
㈱日立製作所(東京都千代田区、小島啓二代表執行役)で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。

CAの無期転換認める 訓練も契約に通算 東京地裁
https://www.rodo.co.jp/news/120954/
KLMオランダ航空で客室乗務員として働く有期契約労働者3人が、同社が無期転換を認めず雇止めにしたのは違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所(三木素子裁判長)は3人の無期労働契約上の地位を確認する判決を下した。

再雇用者の解雇有効 度重なる業務命令違反で 東京高裁
https://www.rodo.co.jp/news/121507/
ローデンストック・ジャパン㈱の再雇用者が有期労働契約の期間途中での解雇は違法と訴えた裁判で、東京高等裁判所(渡部勇次裁判長)は解雇を有効とした一審判決を維持した。

代理店での復職に ベルコ事件で和解成立 札幌高裁
https://www.rodo.co.jp/news/121532/
労働組合を結成しようとした代理店の従業員2人が、実質的に解雇されたとして地位確認などを求めていたベルコ事件で、札幌高裁の勧告により和解が成立した。

育介法25条 制度の利用対象者に適用 子育てで配転相談も 東京高裁
https://www.rodo.co.jp/news/121859/
子育てを理由に配転時期の配慮を申し出た労働者が、その後に行われた降格処分は育児介護休業法が禁止する相談を理由とした不利益取扱いに当たると訴えた裁判で、東京高等裁判所(中山孝雄裁判長)は同法第25条は育児休業などの制度の利用にかかる言動の相談が対象で、制度の取得要件を満たさない労働者は対象外と判断した。

専任講師の雇止め無効 無期転換は認めず 東京地裁
https://www.rodo.co.jp/news/122063/
東京福祉大学と有期労働契約を締結し、専任講師として働いていた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所(三木素子裁判長)は雇止めを無効と判断し、バックペイ支払いなどを命じた。

年休時季指定 始期・終期は明確性必要 行使の事実を認めず 東京地裁
https://www.rodo.co.jp/news/122817/
建材などを扱う商社で働いていた労働者が、年次有給休暇の取得を不当に拒否された結果、休職期間が短くなり自然退職になったと訴えた裁判で、東京地方裁判所(小野瀬昭裁判官)は労働者の請求を全面棄却し、休職期間満了による退職を有効と判断した。

就業規則の周知を否定 固定残業代と認めず 東京高裁
https://www.rodo.co.jp/news/123716/
派遣会社でトラック運転者として働いていた労働者2人が未払い残業代の支払いなどを求めた裁判で、東京高等裁判所(石井浩裁判長)は「運行時間外手当」などを固定残業代と認めた一審判決を変更し、同社に計380万円の支払いを命じた。
〈こちらもチェック!〉このニュースは動画でも解説しています!
【労働ニュース解説動画①】就業規則の周知を否定 固定残業代と認めず 東京高裁
https://www.rodo.co.jp/movie/130528/

社長へパワハラで慰謝料命じる 福岡地裁
https://www.rodo.co.jp/news/123723/
㈱リョーユーパン(福岡県大野城市、北村俊策代表取締役会長)の元代表取締役社長が同社の会長からパワーハラスメントに遭ったなどと訴えた裁判で、福岡地方裁判所(松葉佐隆之裁判長)は同社らに対し、慰謝料100万円を含む1045万円の支払いを命じた。