大阪労働局は「令和3年 高年齢者雇用状況等報告」を公表した。65歳定年を採る企業は17.3%で、前年結果から1.6ポイント増加している。規模別では21〜30人が18.8%で最も高く、31〜300人は17.8%、301人以上は13.2%だった。

 70歳までの就業確保措置に取り組んでいる企業は全体の21.6%。具体的な取組みでは「継続雇用制度の導入」が15.8%で最も多く、「定年廃止」「定年引上げ」「創業支援等措置の導入」はいずれも0.1〜4.1%と少数に留まった。