出資・意見反映・労働が一体となった新しい法人制度が誕生

 令和4年10月1日、「労働者協同組合法」が施行された。

 多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織である「労働者協同組合」に関する法人制度が開始された。

 「労働者協同組合法」は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定めた法律となっている。

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「労働者協同組合法」が10月1日に施行されました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28318.html